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弁護士費用

(1) 法律相談をされる場合は、30分以内が5,400円、1時間以内が10,800円です。
(2) 裁判等の事件の委任をされる場合には、費用として着手金と報酬金が必要となります。

着手金とは、弁護士が書類を作成したり、裁判所に出頭して手続をするための
  活動費であり、委任状を書く際にお支払い戴きます。
着手金の額は、争いの対象の経済的利益の価額を基準として当事務所の報酬
  規程により定められています。(標準一覧表を御覧下さい

次に、報酬金は、弁護士の成功報酬であり、事件終了時にお支払い戴きます。
報酬金の額は、事件終了時に依頼者が獲得できた利益の額を基準として
  当事務所の報酬規程により定められています。(標準一覧表を御覧下さい

尚、上記以外の実費(裁判所に納付する印紙代・切手代、記録謄写料、
  出張旅費・日当等)は別途御負担をお願いします。


その他、疑問に思われる点がございましたら、御遠慮なくお尋ね下さい。


弁護士料金表 (平成31年3月1日施行)
1 法律相談等 法律相談料 30分・5400円、1時間・1万0800円
2 書類作成 (1)契約書作成 5万4000円32万4000円
(2)内容証明郵便 5万4000円
(3)遺言書(定型のもの) 21万6000円
3 示談交渉 (1)着手金 16万2000円以上
(2)報酬金 裁判報酬金と同じ(但し、最低16万2000円)
4 裁判
(1)民事訴訟(審級ごとに1件)※消費税別途
着手金 標準一覧表
報酬金 標準一覧表
5 離婚 慰謝料等
請求なしの場合
調停 着手金 32万4000円 報酬金 32万4000円
訴訟 着手金 43万2000円 報酬金 43万2000円
6 破産、
  民事再生等
(1)破産申立 個人の自己破産 32万4000円
事業者の自己破産 54万円~
(2)民事再生申立 個人の民事再生 54万円~
事業者の民事再生 108万円~
7 刑事事件 (1)刑事裁判 着手金 報酬金
起訴前 32万4000円 無罪 54万円以上
起訴後 32万4000円 不起訴
求略式命令
執行猶予
32万4000円以上
(2)告訴、告発、
  検察審査の申立等
着手金21万6000円以上
8 少年事件 着手金 報酬金
32万4000円54万円 非行事実なしによる不開始等 32万4000円108万円
その他 54万円
9 顧問料 月額3万2400円以上
10 日当 半日2万1600円、1日5万4000円
11 実費等 収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費等は依頼者の別途負担
※「4 裁判」以外は消費税込み


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